ITにおけるアメリカの考え

半年ぶりのコラムです。 また固い文章だけど久しぶりに真剣に書きます。

この間、アメリカのIT企業の上級社員とゴルフ場でした会話。 話の内容が衝撃的すぎてショックを受けて経営者として体中に電気が走りました。 経営の概念が根本から崩れていきました。

今度AIの話を詳しく書きますけど、 IT業界は全部アメリカが主権なのは周知の事実です。。

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アメリカはもう戦争しません。

理由は、
windowsもアンドロイドもiosもyoutubeもgoogleもMETA（ファイスブック・インスタグラム）もNETFLIX・AMAZON全て、 敵対国に使わせないことが出来ます。これらすべてアメリカ企業です。

youtubeのライバルで動画のプラットフォームに影響がでそうな中国初のTICTOKも 使用禁止か、アメリカ企業が買収するか選択させている。 アメリカと戦争して、これらのITインフラの利用が停まったら、その国の経済や日常生活は成り立つのだろうか？
世界中でパソコンやスマホ、インターネット無しではもう生活が出来ない。そしてそのOSソフトやアプリはアメリカ製。

インターネットで発信元が全て分かる。世界各国はアメリカに首根っこ掴まれてるんです。 アメリカはITの発展とともに、軍事力だけではなく経済・世界インフラ含めてIT世界最強の国家で、アメリカのITインフラを使う他の国は属国なんです。

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その事に、いち早く気が付いたアメリカは製造産業から脱却し、ITインフラ産業に国の方針の舵を切った。 他国の多くは、ITなんぞは車や建築や鉄鋼など、従来産業の一つであるとして、本気で資本投入して取り組まなかった。

日本で言えば、NTTドコモが携帯電話でインターネットが出来るimodeを世界初で取り組んだ。 携帯電話にカメラを付けてインターネットが出来る画期的な商品 写メ（写真撮ってメールで送る）なんて日本企業の世界初の技術。
ところが
携帯電話各社は3Gや4Gなどの高速通信技術にばかり眼が行って、使いやすさや、ユーザーのインフラ（OS）は2の次になった。 結局iphoneやアンドロイドに（携帯電話→スマホ）に世界を取られてしまった。 日本国が国を挙げてやれば、携帯電話でのインターネット事業は、日本のシステムが世界のスタンダードになってたかもしれない。

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私と一緒にゴルフをしたIT企業の社員は、AIの未来について熱く語った。

日本人の我々は、「その内AIになればもっと便利になるのかな？」 程度の発想しかない。ネットもテレビを見ても、真剣にAIを取り合っていない。
アメリカ人の彼らは全く違う
彼が働く有名IT企業では、AIの専門研究スタッフが何人いるのだろうか？ AIのチームは200人？300人？

??????????????????
とんでもない!!!!
AIのチームだけで　20000人以上が存在する！！！！

ほぼ、一つの大企業体を為す程の人材が、AIの部署だけに投資されている。 それだけAIは未来に重要なのだ。
そんな企業が、アメリカにはいくつも存在する。 アメリカ人はAIが、世界中を手中に収めるのを知っている。 もの凄いスピードで進化している。 これでは日本がITの未来で勝てるわけがない。

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少し話がずれますが、、、、

アメリカの物価が上がっている。
日本も物価も上がっている。
アメリカの人件費は高騰している。
日本は給料がそれほど上がらない。

本当の理由は、テレビコメンテーターや、経済学者でも分かっていない人が多いと思う。 一緒に話したIT企業の上級社員との食事中の会話で気が付いた。

：：：：現在の世界的なインフレ　核心を書きます：：：

アメリカのIT企業は優秀な人材を求めている。 人材不足で世界中から高年俸で優秀な人材を集める。
会社は辞めて欲しくないから、 一緒にゴルフをしたIT企業40代の彼も、5年働くと2か月強制的に休みを取らされる。 日本滞在は超高級ホテルのVIPルーム。移動はリムジン。飛行機はファーストクラス。だった。

アメリカのIT企業は何故高額報酬で雇うのか？

一般の製造企業における人件費の構造は、 1000万の車を売れば、原材料費が40％。広告費や諸経費が20％。利益を10％とすれば、人件費は30％の300万になる。

一方でアメリカのIT企業の構造は IT企業の資産は原材料は存在しないので、優秀な人間の能力自体が「仕入」という事になる。 1000万の売上で、原材料費0円。広告費0円。利益10％とすれば、人件費（仕入）が90％の900万になる。

IT企業は、製造業の3倍の人件費が払える。 だからIT企業（情報が商品）は超高額年俸になる。

同じく超大手有名コンサル会社のゴールドマンサックスやKPGM（本社オランダ）なども仕入れが無いので、高額年俸になる。 彼らのビジネス（情報ビジネス）を分かりやすく言えば、売上の90％が人件費に出来るという事。

しかしこれでは古くからある製造業はたまったものではない。 優秀な社員も来ない。
したがって、製造業の人件費を30％→50％に上げるしかない。 IT企業ほど高額年俸を出せないとはいえ、給料を上げないと優秀な人材も確保できない。
その結果、物の価格が上がる。物価が高くなる。
人件費の高騰　→　物価高　なのである。



日本の政策は、「物価が上がっているので、給料も上げましょう」という施策ばかりしている。
企業は売上や利益が上がらなければ、給料は増やせない。
売上もそれほど上がらない、材料の仕入れは高額になる、どうやって給料の原資を増やせばいい？
売上・利益が増加する構造が出来ていないのに、給料を増やすのは無理。 構造が出来ていないのに、理想論ばかりが先行している。 はっきり言って無策で民間に丸投げ状態。

現代の世界はつながっている。 情報は先進国だけの物ではなくなった。
報酬格差は国家の経済水準レベルの差ではなく、 「業態による」という事実は 近い将来世界中が感じる事となるだろう。

優秀な人材は、売上の9割を報酬に充てるアメリカ企業で働く事になる。 その国における主要産業の差が、そのまま国力の差になる。
資本主義国家の宿命ともいえるかもしれない。 この状態に不満なら、賃金統一の共産主義か社会主義国家になるしかない。

アメリカはITやコンサルなどの情報ビジネスに特化して、製造業に見切りを付けてくる。

車や、パソコンや、製造物などの物作りは、「ドイツや日本や中国、発展途上国にやらせればいい」という考え。 アメリカは「仕入」が無いビジネス（ITにおける情報インフラ）に特化していく。 アメリカのソフトインフラは世界経済を席巻しているし、日常生活や産業自体が成立出来なくなっている。 だからこそソフトインフラの根幹は他国には絶対渡さない。

共和党のトランプは、票が欲しいから「アメリカファーストで製造業に手厚くする」と口先では言ってるけど・・・

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その中で、日本にも唯一の希望がある。
光半導体の技術。

今、スマホにもパソコンにも電化製品にはほぼ全て半導体が入っているが、これはあたり前だけど電気で動く。 だから、頻繁に充電が必要で、PCは高熱が発生するからファンも必要。
近未来、世界中で電気不足が深刻になる予想は周知の事実。 電気自動車だけでなく、世界中の電化製品の半導体の電気使用量は 20年後は現在の比ではないらしい。

光半導体は、電気を多く使用しない。 情報処理のスピードも電気通信と比べれば、比較にならい程速い。

ITのソフトやプラットフォームはアメリカ企業中心だけど、 この光半導体はまだ現実レベルでは無いけど、日本（NTT）が世界の最先端を走ってる。

車や、電化製品や、日常生活は、ITが無ければ機能しない。 しかしITやOSやソフトは、半導体が無ければ機能しない。 将来は全ての製品に低電力・高スピードの光半導体が入る可能性がある。
日本国の製造・研究技術で、 世界を席巻する一発逆転に掛けて欲しい。



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2024年06月20日付

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