コロナショック
新型ウイルスの脅威は凄まじい。
それは病原体という意味でなく、社会混乱させたパニックの要因としてだ。
実際はインフルエンザの方が患者数も多く致死率も高い。アメリカではこの冬にインフルエンザで高齢者も若い人も含めて1万以上も亡くなっている。
しかし、今回の騒動はそれ以上に原因不明で怖い病気という風潮になっている。
まさにパニックだ。
日本政府が2週間の自主規制及び休校を指示した。
何かしらの対策は講じる必要がある。
一方でいろんな意見が出る。評論家や当事者たちは一斉に政府を批判している。
福島のメルトダウンの時と同様に、結局このような不測の問題が起きたときのリーダーは必ず批判の矢面に立たされる。
前例が無い案件の判断をしなくてはいけないので、人それぞれ意見は割れるのは当然。
何かすれば批判される。何もしなくても批判される。
政府でも、都道府県でも、市区町村でも、会社でも、組織でも、未経験である有事における施策とそれに対する批判は
リーダーとしての当然の宿命と受入れなければいけない。
私は政府が行った事は理解できる。それは政府が責任を持っての発言だからだ。
世の中には、リーダーの職責でも判断できない人がいる。判断しない人がいる。
その場合は、政府の意見に準拠してしたがってもらうという事。
学校休校に対して、社会混乱や経済活動維持の為、政府の意見に反しても都道府県や市区町村は学校運営を継続すればいい。
その際の責任は当然政府ではなく、都道府県や市区町村の長や教育長や校長になる。
すでに現場を見て、混乱を防ぐために、休校を実施しない自治体や学校もある。
リーダー達は責任を自分で負う事を覚悟し、政府の指針に反した行動する。
私はそれも正しいと思うし、自分で責任を被る勇気があるリーダーたちの行動も評価する。
一方で判断が出来ない自治体や学校もある。その場合は政府が出した指示に従えばいい。責任は政府が被ってくれる。
わかりやすく言えば、責任を取れないリーダーは政府の指針に従えという事だ。
日本政府はリスクを持って賭けに出た。もしこの対策が失敗すれば政府の信用は失墜するだろう。
今を糾弾され、失敗すれば未来も批判される。
それでもやらなければいけないのが、時のリーダーたちの責務なのだから。
テレビのコメンテーター達は政府に対案も無く批判だけを繰り返す無責任な行動を辞めるべきだ。
今は国民が一丸となって見えない敵に対峙する時だ。
後に歴史を振り返り、今回の行動で政府が間違っていたならば、選挙へ行き現在の野党に投票すれば良い。
私も規模も小さい中小企業のリーダーだから判断に迫られる。
営業を止めるのは簡単だ。その方が安全で間違いが少ないのも分かっている
しかし経営リスクが多く簡単に判断はできない。「人の生命が大事だから休業する」と綺麗ごとでは済まない。
営業を止めれば会社は数か月持たない。従業員の生活も、取引先への支払いも、道義的社会的責任もある。
また、過剰に反応して営業中止すれば、運営を続けていくと判断した同業他社にも風評等の迷惑がかかる。
そもそもパンデミックを防ぐ為に営業休止する事は理解出来るが、本当にそこまで必要な案件なのか？
今のところインフルエンザの方が感染力も大きく致死率も高い。
インフルエンザの大流行で営業停止した事があるのだろうか？
この病気で死亡する確率があるのだからビジネスを自粛すべきという人がいる。
では、その人は飛行機に乗らないのだろうか？食中毒にかかる可能性があるから外食はしない？
リスクが無いビジネスなんてあるのだろうか？
どんなビジネスでもリスクはある。
そもそも今回のリスクは本当にここまで警戒すべきものなのか？
20年2月現在の情報では、
完治してる人も大勢いて、インフルエンザよりも致死率が低く、死亡していているのも体力の弱い高齢者が中心。
中国では医療崩壊して医師にも死亡者がでた事で大問題になっているが、
インフルエンザでは医師も若い人も無節操に大勢亡くなっている。
日本におけるインフルエンザの致死数も感染数もマスコミは発表しないけどコロナウイルスよりはるかに多い。
得体の知れないウイルスという理由で、「感染したら死んでしまう」ような大騒ぎしているマスコミや世間の風評の影響ではないのか？
死亡した人よりもサバイバー（回復者）の方が圧倒的に多いのだとすれば、何故ここまで騒ぐのか？
ここまで世界中に拡がった以上、コロナウイルスは風邪やインフルエンザの様に今年だけの流行ではないと思っている。
私自身も危機感を持ち油断や過信はしていない。今は安全を極力担保しどのようにリスクヘッジをすべきか考える時だと思っている。
ところで・・
日本経済が心配だ。世界経済も心配だ。
このまま3月を終えれば中小企業の1割は間違いなく倒産する。
大企業は数か月分の内部留保があるが、中小零細企業は2ヶ月収入が0になれば多くが倒産する。
大企業が内部留保を貯め込んだのは賢明で、まさにこの時の為だと思う。
政権野党は消費増税時に「内部留保に課税を掛けろ！」と言っていたが思考が甘かった。
内部留保は経営者のリスクヘッジだ。内部留保のおかげで中小とは違い大企業は数か月は倒れない。
大企業はこの程度のパニックでつぶれるわけにはいかない。
大企業がつぶれれば、下請けの中小・零細の工場もつぶれる。
従業員が職にあぶれれば企業の城下町の、スーパーや商店街、飲食店もつぶれる。
それぞれの経済活動が止まり、税収が無くなり市町村は街の維持も困難になる。
大企業が国や市町村のの経済を支えている。
名古屋からトヨタが無くなったら？広島からマツダが無くなったら？
茨城から日立が無くなったら？
静岡から鈴与やヤマハやスズキが無くなったら？
中小よりも大企業を専守する事が重要なのは冷酷な事実でもある。
しかし問題は中小企業だ。一度落ちた消費や行動パターンは簡単に戻らない。
当社も含めた旅行会社を鑑みてパニックが収まったと仮定しても・・・
クルーザーで豪華客船に旅行に行く人はどれくらいいるだろう？
中国へ旅行に行く人は、コロナ騒動前の状態に戻るだろうか？
日本へのインバウンド旅行訪問者は前年の3000万人に戻るのか？
恐らく数年間は無理だろう。
ビジネスとはシビア―だ。
顧客の行動パターンは一度変われば簡単に元に戻らない。
新しい行動パターンが長く続けばそれが日常になり、今までの行動パターンは淘汰される。
騒動が長引けば顧客は戻らず多くの店舗や会社が淘汰されるであろう。
もう一つの側面として、この苦境を乗り切ればチャンスもある。
今まで需要と供給のバランスが取れていたものが、消費が落ち込み、顧客（需要）が減り供給過多に変わってしまう事で
同業他社の会社がいくつか淘汰される。
しかし数年後に顧客の需要が戻れば、今度は供給する側（販売会社）が少なくなっている。
1社で2～3社分の売上げを計上できる可能性もある。
このピンチを知恵と身体を使って、希望を持って何とか乗り切ろう。
そしてそれは将来へのチャンスになるはずだ。
日本のリーダー達よ今を頑張れ。
私も頑張ってみようと思う。
次回へ
2020年03月04日付
