新しい日常
緊急事態宣言が解除されてこれから新しい日常が始まる
経営者にとって重要なのはこれから。
今までの様な消費は期待できない。
失業者も増えて景気は悪くなる。
店舗はソーシャルディスタンス等で生産性も悪くなる。
その前に、パニックだったここ2か月を経営者目線で少し総括してみる。
私は特に自民党の支持者ではないが、今回の政権は良くやったと思っている。
他国と比べれば明らかに結果は優秀だと思う。
都市をロックダウンさせなかった割には、感染者も少ないし、死者数も5月末で1000人もいない。
人口が日本の4倍のアメリカは死者数が10万人に迫ろうとしている。ヨーロッパ各国でも主要国は1万以上の死者が出ている。
このような未曽有の危機はだれも予測できないし、経験値は誰も持っていないので対応が後手に回るのは仕方がない。
メディアや評論家は政府や首長への非難も多い。世論では現状の安部政権の支持率は30％を切っている。
政治も経営も結果が全てだ。
今の政権を非難するなら代替案はどうすれば良かった？
誰が政権を握っていればもっと結果が良かったと思っているのだろう？
都道府県の首長・日本国政府、全てにおいて未経験の危機への対応に関して良くやっと思う。私は十分合格だったと思う。
一方で、経済はどうであったか考えてみる。
確かに、スピード感は無かった。
経済を守る事に関して、日本国政府は新しいルールを作り実行する。
問題を検証し、議論から結論を出し、実行する。
大きい組織はプロセスに時間がかかる傾向がある。
これは安倍総理の政治運営手法の問題点。廻りとの整合性を計る事をあまりにも重要視し過ぎたた為の時間のロス。
安倍総理が個人のトップダウンで判断・指示していない現れでもある。
緊急時である以上、小池都知事や吉村府知事の様に、この国のリーダーがもっと独断で判断し指示すれば、いくらかは早かったと思う。
しかしそれはそれで、
トランプ大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領の様にも独断政権とメディアから非難されるだろう。
いかなる判断や行動をしても、必ず非難されるのはリーダーの宿命と割切る必要はある。
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多くの会社が倒産した。多くのお店が閉店を余儀なくされた。
何が悪いのか？誰のせいなのか？
コロナでもない。世の中でもない。政府でもない。
自分への戒めの為にも言おう。
これは全て経営者が悪い。
店や会社が残れないのは経営者の能力不足にすぎない。
「政府は対策が遅い。個人事業主や中小零細企業は見捨てられ、大企業しか恩恵が図れない。」という人がいる。
はっきり言っておく。間違っている。
今回は売上が少ない企業や店舗ほど恩恵が大きい。
今回の政府の対策は年商1億円以下の企業や商店なら、通常営業するより、コロナ対策で動いた方がむしろ助成金や補助金で経営キャッシュが余る可能性が十分にある。
「コロナ利益」が出る可能性が高いという事だ。
むしろ大企業は特別な融資枠以外の援助が無い。融資は借金だ。返済しなくてはいけない。大企業経営者は自力で何とかするしかない。
年商3000万の居酒屋を経営しているとしよう。12で割れば月商は250万。
利益は25万。仕入を除く経費は150万程（人件費100万・家賃50万）程度だろう。
経費の多くは人件費と家賃だ。
今回の政府の対策を書いてみる
・人件費は「雇用維持助成金」でそのほとんどが支給される。
・家賃は6月より半年間60％補助される。
・持続化給付金で法人なら200万・個人なら100万支給される。
・東京都なら「感染拡大防止助成金」で50万支給される。
緊急事態宣言で営業を止めたのは2か月。
家賃や人件費は補助される。
それでもこの2か月間毎月50万の赤字が出たとしても、持ち出しは2か月で100万。
一方で法人なら250万。個人なら150万の給付が出ている。
数か月分の利益に近い金額を無償で国や東京都から提供されている。
月商100万程度の企業なら通常営業よりコロナ特需の方が利益額は大きい。それゆえ何故潰れてしまうのか？
それはキャッシュが無いからだ。
通常は売上が先に来て、翌月に支払いを行う。
しかしこのような事態になると、入金がないのに支払いが先に来てしまう。
月間の赤字は50万程度なのだが、お店を休業した2か月分の現金の支払い（300万）は発生する。
黒字・赤字関係なく300万の現金が手元にないと、国や地方自治からの補助金・助成金の入金まで会社が持たない。
だから銀行に行って先に融資を受ける必要がある。
銀行からお金を借りても無担保・無保証なのだからノーリスク。
銀行へ行き融資の申請をする手間はかかるが、先に融資を受けて、国からの入金があれば返済すれば良い。
実は今回お店が閉店したり、企業が倒産する最大の問題はここから始まる。
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今回のコロナの件に限らず、倒産する企業や廃業する店舗の理由は一つ。
キャッシュが無くなる（融資が受けられない）のである。
考えても見て欲しい。
貴方が、人生をかけて作ったお店・会社なら、今回のたった2か月のコロナ騒動で簡単に諦めてしまうだろうか？
何とかしたいと金策に走るだろう。しかしキャッシュが手に入らなければ万歳するしかない。
今回の政府の緊急融資。実は審査は通常の融資と変わらない。簡単に通らない厳しいのである。
反社会的勢力や経営状況が良くない会社の社長も「ここぞとばかり」に借りに来る。
仮にコロナ融資といえども返済が滞れば銀行マンの事故案件になる。貸付けた側の責任問題だ。
。
緊急時だから融資は甘いと考えていると酷い目にあう。
「コロナでピンチなのでお金を貸してください。助けて下さい」と言って借りられる訳がない。銀行はボランティアじゃない。
「今は休業していて厳しいですが、終息すればコレコレこういう方法で利益を上げます。実際に去年までの売上は黒字です。
だから2か月間だけ会社を維持させる融資を繋いでください」と言うのが落としどころ。
返済ビジョンが無ければ誰もお金は貸せない。
もしコロナの前において赤字経営の会社だったら、銀行マンが簡単にお金を貸すと思いますか？
現状で赤字経営なのに、終息後には更に厳しい経営環境になった状態で、黒字化してお金を返してくれる確率はどの位あるのでしょう。
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一応予備知識として書いておくが、
中小企業の融資は大きく分けて2種類
政策金融公庫（政府系）か銀行（信用保証協会）へ行くことになる。
今回は政策金融公庫が早かった。
政府系である事に加えて、審査は政策金融公庫の1か所で済むのでスピードが速い。それでも5月に申請すると2か月以上掛かる。
一方で、銀行や信用金庫は、（銀行の営業マン）と担保補償をしてもらう（信用保証協会）と2か所で審査がある。
だから審査も厳しくなるし時間もかかる。
双方とも融資に向けて現状や会社の状態をヒアリングされる。
私の様に、中小零細の貧乏会社の社長は頻繁に信用金庫のお世話になっている。
だから会社の状況は頻繁に報告しているので信用金庫でも審査は早く進む。
「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日に取り上げる」と皮肉めいた事を言う人も多いが、
普段から銀行ときちんと繋がっておく必要がある事は、こういう緊急時にこそ物を言う。
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例外的に、融資枠が通過しても実際にキャッシュが振込まれるのが遅くて倒産する可能性も無いとは言えない。
当座で商売をしていたら、銀行の残高が減り不渡り2か月連続で出せば事実上倒産だ。
テレビのコメンテーター達は、政府や金融機関に「スピードが感が無い！遅い！！！」と文句を言う。
これも違う。
政府も銀行も休みを返上して対応している。
融資が間に合わないのは、政府や銀行ではなく、経営者にスピード感が無かったからだ。
融資が殺到して混雑するくらい想像すれば簡単に分かる事だ。
私は危機感と共に3月の終わりに1回目の申請を通して2週間で融資が実行された。
これで6月までは売上0円でも会社が維持できる事になった。
4月の中旬に緊急事態宣言が延長される可能性をTVが言っていた。
急いで2回目の申請に走った。物凄い混雑で融資が実行されるには結局2か月掛かるそうだ。
手遅れになる前に想像力を働かせて、とにかく急いで動くことが経営者の当然の責務だと思う。
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あのアパレル有名企業のレナウンも先日倒産した。売上は500億円以上。
それがたった8000万のキャッシュ不足で倒産したらしい。
今のレナウンの親会社は中国企業。
中国企業にとっては日本のアパレルの老舗もブランドも関係ない。儲からなければ切り捨てる。
日本の銀行からもたった8000万の中小企業レベルの融資すら通らずに倒産になったようだ。
倒産するのはコロナのせいではない。
今までの経営が良くないので、融資が通らないのだ。それは結局経営者の責任以外の何物でもない。
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経営者は家族や従業員の人生を背をって生きていく以上、「知らなかった」「できなかった」「遅かった」は許されない。
会社やお店が無くなるのは、他人や環境のせいでは無く、
全ては経営者の「知識不足」と「行動」と「危機感の欠如」と「経営の未熟さ」のせいである。
ビジネスはドライだ。
ここで潰れる企業やお店は、所詮、経営者のスキルがここまでという事になる。
でも私の会社はなんとか乗り切る。
経営者としての資質が問われる仕事は平時だけではない。有事の時こそ経営能力が問われる。
有事に会社を存続させることが出来るのは
経営者しかできない仕事なのだから。
本当の勝負は、何もかも変わるであろう「新しい日常」から
労使ともに新しいことを必死にやらないと、もし今を生き残っても、未来に淘汰されてしまうだろう。
本当の戦いはこれから始まる。
次回へ
2020年05月28日付
